賃貸の鍵をなくしたときの費用相場と対処法｜紛失時の手順と業者に依頼するコツ

手元をくまなく確認し行動を振り返る

鍵の紛失が発覚したら、まず落ち着いて最後に鍵を使った場所や時間帯を思い返しましょう。

バッグやポケットの中はもちろん、車内や自転車のカゴ、職場や学校の机の引き出し、本や手帳の間など、意外と見落としがちな場所も丁寧にチェックしてください。

スマートフォンの位置情報履歴やクレジットカードの利用履歴を確認し、行動履歴をたどることで、紛失場所の見当がつきやすくなります。

また、同行者や家族に最後に見かけた瞬間を尋ねると、新たな発見につながることもあります。

交番や警察署で「遺失届」を提出する

自力で発見できない場合は、早めに最寄りの交番や警察署で「遺失届（紛失届）」を提出しましょう。

遺失届を出すことで、届け出られた遺失物の中に鍵があれば返却してもらえます。提出時には、紛失した日時・場所・鍵の種類（ディンプルキー、リバーシブルキーなど）を具体的に伝え、鍵の特徴や付属品（キーホルダー、タグなど）も記載してください。

遺失届の保管期間は原則3か月であり、期限を過ぎると処分されてしまうため、紛失に気づいたらできるだけ早く届け出を行うことが重要です。

届出後には控えのコピーを必ず保管し、管理会社への報告や保険請求の際に必要になる場合もあるため、大切に保管しておきましょう。

管理会社と連絡がつかない場合は鍵業者へ「開錠のみ」を依頼

深夜や休日などで管理会社・大家と連絡がつかない場合は、鍵業者へ「開錠のみ」を依頼する方法があります。

無断で鍵交換まで進めると原状回復義務違反となり、退去時に高額な修繕費を請求される恐れがあるため、必ず「開錠のみ」の作業を依頼してください。

依頼時には「賃貸物件で鍵を紛失し、開錠のみ希望」と明確に伝え、見積もりで作業内容と料金を確認します。

作業後は開錠の証拠として写真や業者からの報告書を受け取り、管理会社へ提出するとトラブルを避けられます。

開錠だけで自宅に入れるようになったら、改めて管理会社指定の業者で正式に鍵交換を依頼しましょう。

作業費

作業費は、鍵開けやシリンダー（鍵穴）交換といった技術的な作業に対する人件費や手間賃を指します。一般的なシリンダー錠の開錠作業は5,000～10,000円、シリンダー交換作業は15,000～20,000円が相場です。

防犯性の高いディンプルキーや電子錠の交換作業は複雑になるため、25,000～35,000円以上かかる場合があります。

見積もりを取る際は「作業費に含まれる作業内容」「追加作業が発生した場合の単価」を業者に確認し、作業前に必ず了承を得ることで後からの追加請求を防止できます。

部品代

部品代は、交換用のシリンダー本体や鍵本体、電子錠ユニットなどの材料費です。ピンシリンダー本体は3,000～5,000円、ディスクシリンダーは5,000～8,000円、ディンプルキー本体は10,000～20,000円が目安となります。

電子錠やカードキーなどの特殊鍵は30,000～100,000円以上と高額です。

部品代は作業費とは別請求になるケースが多いため、見積もり時に「部品代込みか別途か」「部品のグレードやメーカーによる価格差」を必ず確認し、予算と用途に合った部品を選ぶようにしましょう。

出張費

出張費は、業者が現場に向かう際の移動コストや交通費を補う料金で、都市部では3,000～5,000円、郊外や遠隔地では5,000～10,000円が相場です。

距離や交通手段、渋滞状況によって増減するため、依頼時に正確な住所を伝えて「距離に応じた出張費用の変動」があるかを確認しましょう。

また、出張費無料を謳う業者もありますが、作業費や部品代が割高になっている場合があるため、総額で比較することが重要です。

深夜・早朝対応料

深夜（22時以降）や早朝に対応を依頼すると、基本料金に対して20～30％の割増しが一般的です。

時間外対応料が適用される時間帯や割増率は業者によって異なるため、事前に「何時から何時までが割増対象か」「割増率はいくらか」を必ず確認し、見積書に明記してもらうことで予算オーバーのリスクを軽減できます。

緊急対応費

鍵を紛失して即入室が必要な緊急事態では、通常の作業費とは別に緊急対応費（5,000～10,000円程度）が発生することがあります。

緊急対応費は、依頼から作業開始までの時間短縮や待機要員の確保に対する追加料金で、深夜対応時にはさらに割増しされる場合があります。

見積もり時には「緊急対応費の有無」「緊急度に応じた料金体系」を詳細に確認し、口頭だけでなく書面で料金体系を提示してもらうよう依頼しましょう。

緊急対応費を含めた総額を事前に把握することで、焦って依頼した際の予想外の請求を防げます。

ピンシリンダーの費用相場

ピンシリンダーは最も基本的な構造のシリンダー錠で、シンプルなピンコイル構造を持つため作業自体は比較的容易です。

開錠作業だけの場合は5,000～8,000円程度が相場で、交換の場合は部品代3,000～5,000円を加えると合計で15,000～20,000円程度になります。

交換時にも特殊工具が少なく済むため、作業時間も短く、人件費が抑えられるのが特徴です。扉の取り外しや再調整が不要なケースがほとんどなので、急なトラブルにもスピーディに対応でき、費用を抑えたい場合に適した選択肢と言えます。

ディスクシリンダーの費用相場

ディスクシリンダーは内部に回転するディスクを用いた構造で、耐ピッキング性能がピンシリンダーより高く設定されています。

開錠作業は8,000～12,000円程度かかり、部品代が5,000～8,000円ほどとなるため、交換時の合計費用は15,000～20,000円が目安です。

ディスク構造に特化した専用工具や微調整技術が必要なため、作業時間が長くなり、人件費がやや上乗せされます。耐久性と防犯性を重視する賃貸オーナー向けの鍵ですが、その分コストも少し高めに設定される点を理解しておきましょう。

ディンプルキーの費用相場

ディンプルキーは鍵の表面に複数のくぼみを設けた防犯性の高いシリンダーで、非常に精密な構造を持つため開錠・交換ともに高い技術が要求されます。

開錠作業のみでも10,000～20,000円、交換の場合、作業費と部品代を合わせると35,000～55,000円前後が一般的です。

特殊ピンや複数列ピン構造を備えるタイプでは、さらに部品代が上がる場合もあります。高セキュリティを求める賃貸オーナーには選択されやすいものの、コスト面では最も高額になる可能性があることを念頭に置いてください。

電子錠の費用相場

電子錠はカードキーやテンキーロック、リモコン操作など多彩な機能を備えた最新型の鍵システムで、機械部品や制御ユニット、電源供給装置などが必要なため部品代が非常に高額です。

部品代だけで30,000～80,000円、交換作業費を加えると50,000～100,000円以上かかるのが相場です。

取り付け時には配線工事やバッテリー交換、設定作業が必要となり、技術料が上乗せされます。

また、機能追加やネットワーク接続機能を持つ製品では、さらに費用が増えるため、導入前に仕様と価格をしっかり比較検討することをおすすめします。

鍵交換費用の相場については以下記事をご覧ください。

自分で賃貸物件の鍵を交換するときの注意点

賃貸契約書に「鍵交換は管理会社指定業者のみ」と明記されている場合がほとんどであり、借主が無断で交換すると契約違反となります。

違反が発覚すると、退去時の原状回復費用として鍵交換費用だけでなく、契約違反に伴う事務手数料や違約金を請求される可能性があります。

さらに、管理会社側のマスターキーと新しい鍵のシリンダーが合わない場合、緊急時に管理会社が開錠できず、結果的に借主自身が業者を呼ぶ羽目になるといった二重のコストが発生します。

そのため、自己交換を検討する際は必ず事前に書面で許可を得て、管理会社が指定する部品や仕様を遵守することが絶対条件です。

賃貸物件の鍵交換については以下記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

必要な部品・工具

自分で交換を行う場合、以下の部品と工具が必要です。

• シリンダー本体：ピンシリンダーやディスクシリンダーなど、元の鍵と同一タイプを用意。
• 固定用ネジ・取り付け金具：既存のサムターンやデッドボルトに適合するものを選ぶ。
• プラスドライバー／マイナスドライバー：シリンダー取り外し・取り付けに必須。
• 六角レンチ（電子錠交換時）：電子錠ユニットの固定や配線カバー脱着に使用。
• 作業用手袋：ケガ防止のため、耐切創性のある手袋が望ましい。
• 養生テープ：扉や框をキズから保護するために使用します。

これらはホームセンターやインターネット通販で入手可能ですが、部品の適合性を管理会社に確認し、誤品番によるトラブルを避けるよう注意してください。

自分で交換する際の手順

まずは管理会社から正式に交換許可を得たうえで作業に取りかかります。

ドアを開けたら内側の固定ネジをプラスドライバーで緩め、古いシリンダー本体をゆっくりと引き抜きます。

次に、新しいシリンダーを扉の穴に差し込み、プラスドライバーで仮止めを行いながら鍵を数回差し込んで開閉動作を確認しましょう。

回りがスムーズで問題がなければ、固定ネジをしっかり本締めし、外装パネルやドアノブのカバーを元に戻します。

最後に作業前後の写真を撮影し、使用部品の明細とともに管理会社へ完了報告を行うことで、トラブルなく交換を終えられます。

以下の記事でも鍵交換の手順について分かりやすく解説しています。併せてご覧ください。

賃貸物件の鍵トラブルを鍵屋に依頼するメリット

鍵屋に依頼する最大のメリットは、専門性の高い技術者が短時間で確実に作業を完了してくれる点です。

ピッキングや不正解錠対策に対応できる道具を完備しているため、ドアや鍵を傷つけずに開錠できるケースが多く、修繕費用を抑えられます。

さらに、鍵屋では鍵交換後に作業保証を付ける業者が多数あり、作業後にトラブルが起きても無償で再対応してくれる安心感があります。

24時間365日対応のサービスも多く、深夜・早朝の緊急時にもプロの手で迅速に解決できるのは大きな強みです。

鍵屋に鍵交換や鍵開けを依頼したときの費用相場

鍵屋への依頼費用は作業内容や鍵の種類、対応時間によって変動しますが、標準的な開錠作業は5,000～10,000円、シリンダー交換は15,000～20,000円、ディンプルキー交換は25,000～35,000円が目安です。

深夜・早朝対応の場合は20～30％の割増しが一般的で、出張費や緊急対応費（5,000～10,000円）が別途発生します。

見積もりを取る際は「総額見積もり」を依頼し、作業費・部品代・出張費・割増料金の内訳を明確にしてもらうことで、後からの追加請求を防ぎ、安心して依頼できます。

信頼できる鍵屋を選ぶポイント

賃貸物件で鍵屋を選ぶ際は、まず国家資格保有者が在籍しているかを確認しましょう。

次に、見積もりの内訳が明確で追加費用のルールが契約前に示される業者を選ぶことが重要です。

作業保証の有無もチェックポイントで、作業後に不具合があった場合に無料で再対応してくれる保証期間があるかどうかを確認します。

また、口コミや評判を参考に、対応スピードやスタッフの礼儀正しさ、実際の請求額が見積もり通りだったかなど、利用者の生の声を集めて判断すると、信頼できる鍵屋を見つけやすくなります。

下記記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

大家・管理会社が負担するケース

賃貸契約書に「鍵の紛失・故障時の費用は管理会社が負担する」と明記されている場合や、建物全体の共用部分として設置された鍵にトラブルが発生した場合は、大家・管理会社が費用を負担するケースがあります。

例えば、オートロックの共用玄関ドアや宅配ボックスの電子錠などは共有設備とみなされることが多く、個別の借主が使用する専有部の鍵とは区別されます。

共用部に不具合があれば管理会社の責任でメンテナンスや交換が行われ、借主に費用が請求されることはありません。

また、賃貸契約において「原状回復費用として○○万円を預かる」と定め、更新料や礼金として一括して管理会社に支払っている場合も、一定範囲内の鍵交換費用をその原状回復費用から支払えるケースがあります。

入居時に支払った敷金や原状回復費用を補填する形で、鍵交換にかかる一部または全額を管理会社が負担するため、借主は追加料金を支払わずにトラブルを解決できます。

ただし、この場合は契約書や重要事項説明書に具体的な規定が記載されているかを必ず確認しましょう。

さらに、契約更新時に管理会社が鍵の状態を点検し、摩耗や経年劣化による不具合が見つかった場合は、大家側が責任を負う場合があります。

借主が過失なく鍵が壊れたと判断されれば、修繕や交換の費用は大家・管理会社が負担し、借主から追加請求されることはありません。

このように、契約の条項や鍵の設置場所、トラブルの原因を明確にしておくことで、費用負担の主体を正確に把握でき、スムーズな対応が可能になります。

借主が負担するケース

賃貸契約に特別な取り決めがない場合、鍵の紛失・故障による開錠費用や鍵交換費用は基本的に借主が自己負担となります。

具体的には、鍵を紛失した場合の開錠作業費・交換作業費・部品代、管理会社が深夜早朝の対応ができない緊急時に鍵業者へ依頼した場合の出張費や緊急対応費、さらに合鍵作製費などが借主の負担となります。

相場としては、開錠作業で5,000～10,000円、シリンダー交換で15,000～20,000円、ディンプルキーの場合は25,000～35,000円程度が目安です。

また、借主の不注意や過失による鍵トラブル（例：鍵をドアに挟んで折ってしまった、鍵穴に物を落としたなど）の場合も、借主が全額負担する責任があります。

こうしたケースでは、修理に加えてドアノブ本体の交換や内装の修繕が必要になることがあり、鍵交換だけで済まない高額な費用が発生する可能性があります。

さらに、無断でDIY交換を行った結果、扉や鍵本体を破損した場合は、原状回復義務違反となり、違約金や事務手数料が請求される恐れがあるため特に注意が必要です。

賃貸契約書に「鍵紛失時の費用は借主負担」と記載されていない場合でも、契約上の賃借人責任として定められた原状回復の範囲に含まれると判断されることがあります。

借主が費用を抑えるコツとしては、まずは管理会社への連絡を優先し、指定業者を利用することです。

管理会社指定業者での対応は割安なパッケージ料金が設定されている場合が多く、深夜早朝対応を避けることで割増しを減らせます。

また、保険や火災保険の鍵紛失補償特約を活用すれば、借主負担分をカバーできることもあるため、契約内容を確認し適切に利用しましょう。

補償対象となる条件

鍵紛失補償が適用される条件は、保険会社やプランによって異なりますが、一般的には以下の要件を満たす必要があります。

まず、「偶発的な紛失」であることが前提で、盗難や置き忘れなど契約約款で補償対象外とされる原因を除外する場合があります。

また、遺失届を提出し、警察から受理番号または控えを取得していることが必須です。

さらに、補償対象となる鍵の種類や交換方法に制限が設けられていることもあり、シリンダー錠のみ、ディンプルキーは対象外、または指定業者での交換に限るといった規定がある場合もあります。

保険証券に記載された「補償限度額」や「免責金額」も確認し、実際に補償を受けられる上限と自己負担額を把握しておくことが重要です。

保険金請求の手続き方法

保険金を請求する際は、まず保険会社のカスタマーセンターに連絡して事故番号を取得し、遺失届の控え、鍵業者の見積書および領収書、保険証券のコピーを準備します。

提出書類は郵送または保険会社のWebフォームを通じて提出し、必要に応じて紛失状況を説明する事故報告書を作成します。

遺失届の提出日や場所、鍵の特徴が正確に記載された書類がないと手続きが滞るため、控えは紛失しないよう大切に保管してください。

書類提出後、保険会社では審査が行われ、通常1～2週間程度で保険金支払いの可否が決定します。支払いが承認されると、指定口座へ補償金が振り込まれるため、振込予定日を確認し、自己負担金との差額を精算しましょう。

補償対象外となるケース

鍵紛失補償の特約があっても、以下のようなケースは補償対象外となることが一般的です。

まず、故意による紛失や不注意による置き忘れ（飲食店や公共施設での不用意な放置）は、契約で「自己管理の怠慢」とみなされ補償外となります。

また、管理不十分による盗難被害や住宅侵入による鍵盗難は、建物全体の防犯対策義務違反として補償を受けられない場合があります。

さらに、遺失届を提出していない場合や、保険期間中に特約未加入であった場合も補償対象とならないため、契約開始直後や更新タイミングで必ず特約の有無を確認し、必要ならば加入手続きを早めに済ませておくことが大切です。

保険の利用については以下記事でも解説しています。併せてご覧ください。